◆セブンイレブンなど他の業界でも制度見直しの動き
他の業界でも、上記判決の影響を受けてか、様々な動きが。
２月上旬に、コンビニエンスストア最大手のセブンイレブン・ジャパンは、管理職と位置付けている直営店の店長に対して３月から残業代を支払う方針を示した。大手小売業や外食業で制度を見直したのは、マクドナルドに残業代の支払いを命じた東京地裁の判決後、初めてのこと。
また、２月下旬には、東日本でレストランチェーン店を運営するカルラも、店長の職務内容を洗い直して管理職から外し、手当等を変更して残業代を支払うことを決定した。これもマクドナルド判決を受けたものとみられており、同社以外にも追随する外食企業が出てくる可能性もある。
◆まだまだ出てくる? 「名ばかり管理職」「偽装管理職」
労働者や労働組合の権利擁護活動を行っている日本労働弁護団では、２月中旬に「名ばかり管理職」（十分な裁量や手当がない肩書きだけの管理職）に関する電話相談を実施したところ、１日だけで１３０件以上の相談が寄せられたという。「管理職なのに部下がまったくいない」「高卒１年目ですぐに管理職にさせられた」「遅刻をすると減給されてしまう」「管理職候補だという理由だけで残業代が支払われない」などといった事例が報告されたとのこと。 |
