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| あなたは、職場で次のようなことにお悩みではありませんか？ ・あなただけ挨拶されない。 ・あなただけ周りから話しかけられない。 ・仕事に必要な情報や機器が与えられない。 ・相談したり、話しかけようとしても無視される。 ・あなたの意見はことごとく反対される。 ・あなたも当然参加してよいはずの飲み会に誘われない。 ・多くの人の前で、冗談に紛らわせて嘲笑されている。 ・身体的な特徴や障害をからかわれたり、真似されたりする。 ・あなたについて根も葉もない悪い噂が流されている。 |
| パワーハラスメント行為の略で、職務権限（パワー）などを背景に、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害し、精神的・肉体的な苦痛を与えることをいいます。パワハラは、社員の名誉や尊厳を傷つける言動であり、人権侵害です。 一般的には上司から部下への加害行為が多く、内容的には直接的な暴力よりもむしろ、人権侵害と判断されるような「言葉の暴力」の形で行われます。特に言葉でのパワハラの場合、通常の業務に付随する指導・管理・監督権の形を装うことが多く、表面化しづらい実態があります。 パワハラに該当するか否かは「民法上の不法行為にあたるかどうか」がポイントになります。つまり、｢正当な職務の範囲内なのか｣｢社会的に相当なのか｣が重要で、「仕事にかこつけた常識外れの度を越えた単なる嫌がらせ、イジメ｣であれば、パワハラに該当します。 なお、パワハラは同僚同士、まれに部下から上司に行われることもあります。 |
パワハラとは？| ●過大な業務の押し付け そもそも達成不可能な目標を課し、達成できなかった場合に罵倒する。 ●ちょっとしたミスでも容赦のない叱責、暴行、必要以上の執拗な説教をする。 些細なことでも執拗に反省文を提出させる。 ●人格否定 ｢お前はホントにダメな人間だな｣、｢お前は三流大学出だったな｣などと人格を否定することを言う。 ●性格や家族の悪口を言いふらす ●事務職社員に対して時間外の清掃、草むしり、ガラス拭きなど本来の業務と無関係な仕事を命じる ●飲み会への出席強制や逆に呼ばないなど仲間はずれにする 来ないと無視したり仕事をまわさなかったりする。 ●職場で無視、仕事を与えない。 ●退職の強要 |
| パワハラについては、現状では真正面からとらえている法律はありません。 １．加害者の責任 ●民事責任として、不法行為に基づく損害賠償責任が発生します（慰謝料など）。 ●刑事責任として、傷害罪、暴行罪、名誉毀損罪、侮辱罪などが考えられます。 刑事責任の追及には、告訴・告発が必要です。 ２．会社の責任 ●使用者たる会社は、不法行為責任（民法709条）、使用者責任（民法715条）、共同不法行為責任（民法719条）、債務不履行責任（民法415条）があります。 ●会社には、安全配慮義務（雇い入れている従業員が安全に業務に従事できるようにするべき義務。労働契約法、労働基準法、労働安全衛生法）があります。また、社員が快適な環境で働けるようにするための職場環境配慮義務があります。これらを怠ると、債務不履行責任（民法415条）を問われることになります。 |
| ◆東芝府中工場事件 H2.2.1 渋る従業員に対し、 ・休暇を取る際の電話のかけ方など手続上の軽微な過誤について、執拗に反省書を作成するよう求め ・後片付け行為を再現するよう求めるなど いささか感情に走りすぎたきらいがあることは否めず、指揮監督権限裁量の範囲を逸脱し、違法性を帯びるといわざるを得ない これらが原因となって欠勤したものであり、その賃金請求権は失わない 賠償額 欠勤中の賃金支払い 55,000円 慰謝料 300,000円 ◆クレジット債権管理組合等事件 H3.2.13 ◆松蔭学園事件 H4.6.11 ◆JR東日本事件 H4.12.25 ◆ネスレ配転拒否事件 H6.11.4 ◆バンクオブアメリカ・イリノイ事件 H7.12.4 慰謝料 1,000,000円 ◆全日本空輸事件 ・非常に有名な事件です。かなりひどいいじめが原因での自殺 ・市は加害行為を防止し、生命・身体への危険から被害者の安全を確保して災害発生を防止し、職場における事故を防止する注意義務（安全配慮義務）がある賠償額 逸失利益給与 44,690,000円 逸失利益退職金 2,180,000円 慰謝料 24,000,000円 本人の要因 - 49,610,000円 弁護士費用 2,200,000円 ◆国際信販事件 H14.7.9 ・退職させるためにあらぬ噂を社内に流す、勤務状況改善の申出に関わらず過重な勤務を強いる、不合理な座席の移動を命じる、侮辱的な発言を行うなど ・精神的なストレスによりうつ病を発症、退職を余儀なくされる賠償額 未払い賃金 1,120,000円 慰謝料 1,500,000円 休業損害 330,000円 ◆誠昇会北本共済病院事件 H16.9.24 ・ひどいいじめにより自殺 ・いじめは3年ほど続き、社員旅行や会議中にもあり、雇い主も認識が可能であったにもかかわらず、防止する措置を採らなかった安全配慮義務違反の債務不履行 ・いじめにより自殺することが予見できた場合には死亡について損害賠償を払うべき賠償額 慰謝料 いじめた本人 10,000,000円 雇い主 5,000,000円 ◆三井住友海上火災保険上司事件 慰謝料 50,000円 ◆U福祉会事件 H17.4.27 ◆静岡労基署長日研化学事件 H19.10.15 ◆前田道路事件 H20.7.1 ◆長崎海上自衛隊員自殺事件 |
| ●できるだけ証拠を収集しておく必要があります（最終的に裁判上で争うこととなった場合には、証拠がモノを言います）。裁判にはならなくとも、証拠があることによって有利な立場に立てます。集められるものはとにかく集め、確実に保存しておきます。 ●証拠不十分であったり、被害者の言葉に「信憑性がない」と判断された場合、敗訴してしまうこともあります。 ●証拠の例 ■自分で書いたメモ（加害者の発言や行動） 被害者本人の主張も具体的なものであれば、裁判所は｢そんなに具体的なことを言えるということは実際に被害があったに違いない｣という認定をする場合があります。 ■録音・記録した会話・電話など ■第三者に相談した場合はその第三者に書いてもらったメモ（もらっておく） 第三者は会社からの報復を恐れて、供述を翻すおそれがあります。 ■第三者の証言を第三者自身に書いてもらったメモ ■精神的・肉体的に被害を受けた場合は、医師に診断してもらった医師の診断書 ■被害を受けた時に衣服が破かれた場合などはその衣服など ■｢〜行為はやめなさい。やめない場合は然るべき手段（法的手段）をとる｣などの内容の内容証明郵便（出しておく） など。 ●証拠がなくても、慰謝料の請求はできますし、勝訴できることもあります。また、裁判をしなくても、内容証明郵便での請求で解決する場合もあります。 |
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